緑環境は、CO2を吸収する、
　　緑環境は、地域の活性化に役立つ

私たちの身の回りにある「緑環境」はさまざまな効果、機能を持ち、私たちの暮らしの場の環境をよりよいものにしてくれます。　それは、美しい景観の形成であったり、災害時の避難地となったり、人々にレクリエーションの場所を提供してくれたり、あるいはさまざまな生き物の生息の場となったりする、というものです。

　私は、最近これらの効果・機能のほか、私たちが排出する二酸化炭素を吸収してくれたり、都市にクールスポットを作ってくれたりする機能や、コミュニティづくりのきっかけとなる機能、さらには、よりよい都市の環境が地域の活性化をもたらしてくれる機能に注目しています。

　しかし、これらの効果・機能はなかなか「目に見えるかっこう」では、私たちの前には現れてくれません。　これを「みんなの目に見えるかっこう」でわかるようにしていくための仕組み、そしてそのことを活かして都市の中に緑環境を確保していくインセンティブシステムを政策提案することが私の研究テーマです。

総論賛成・各論反対を乗り越えていくために

　しかし、そのようなさまざまな効果・機能を持った「緑」も、その確保には、まず土地の確保が必要ですし、確保した土地に上に緑化を行ったり、そのあと維持管理を行ったりと、多くの財政支出が伴います。だから、土地を提供しなければならない人、また財源を負担する納税者にとっては、環境のよい都市をつくる、ということは総論では賛成でも、いざその実現に伴う上記のような負担が具体的に、かつ自身に降りかかって来るとなると、それまでの賛成の意見は急に変わることが多々あります。　結局、都市づくりは「総論賛成、各論反対」の後者の部分をいかに少なくするか、ということになります。

緑の効果を目に見えるかっこうにするシステムを

　そのために必要なのは、緑の効果を目に見えるかっこうにして、各論で反対を唱える人でも、その必要性を感じてもらえるようにすることです。　そのためには、「効果を見える化」させる仕組み、システムが必要です。たとえば、緑の二酸化炭素吸収機能が、金額に換算されて購入してもらえる、ということになったらどうでしょう。「二酸化炭素の排出権取引」というシステムがありますが、全世界をあげて低炭素社会をつくっていくことが課題となっているなか、二酸化炭素の吸収権は取引の対象となる可能性もあるのです。　私は、そのような取引が新たに行われ、それに緑をもつ市民みんなが気軽に参加できるような「二酸化炭素吸収機能取引バンク」のようなシステムを構築する研究をしています。

実（じつ）のある政策提案のために

　以上のようなシステムのほかにも、緑や自然環境と調和する都市実現のための土地利用計画制度のあり方、都市農地の利用法、それらの計画を実現していくための誘導政策のあり方、その過程での市民参加のあり方、実現された緑や自然環境のマネジメント方策などを具体的に研究しています。また、屋上緑化に市民みんなが収穫を楽しみながら取り組めるシステムや、郊外農村部の景観を訪日外国人観光のフィールドにするプログラムの開発などにも取り組んでいます。

　これらいずれの研究においても常に考えていることは、緑のもつさまざまな効果を具体的に目に見えるかっこうにし、それが地域を活性化することに実際につながっていくようなシステムや政策の提案です。　そして、そのような具体的な施策手法をベースとして、「都市全体の緑のマスタープラン」を描いていく手法を明確にしていきたいと考えています。

　要は、それらの提案が、住民みんなの合意のもと、実現に向けてみんなが取り組んでいこうとし、その取り組みが経済的にも成り立ち、持続可能な活動となって新たなビジネス、雇用をも創出していく、というふうに「都市にみどりやいい環境を確保する取り組みで『飯が食える』にようにしていきたい。」と考えているのです。

技術系行政官としての政策立案実績を活かして

　私は、技術系行政官(造園職)として１７年間、国(本省・現場)および地方公共団体において公園緑地、都市計画、土地政策の行政実務に携わった後、教育研究の場に転身してきました。　したがって、教育研究の場でもそれまでの行政実務経験を踏まえ、そこで培ったことをさらに発展させるとともに、それらの成果を「これから社会でリーダーとして活躍していく世代」に引き継いでいくことを教育の目標としています。

　そして、育てた人材がさらに「自然と共生する持続的で真に豊かな都市づくり実現のためには、何に、どういうふうに取り組んでいけばいいのかを具体的・実証的に、かつ実現可能性をもって示す『政策提案』」を深めていってほしいと願っているのです。

平田 富士男　HIRATA Fujio

１９８２年 東京大学農学部卒業、建設省 [現 国土交通省]入省、都市局都市緑地対策室、四国地方建設局、都市局国際花と緑の博覧会推進室、中国地方建設局、中部地方建設局、国土庁土地局土地政策課、長野県土木部都市計画課、建設省都市局都市計画課を経て四国地方建設局国営讃岐まんのう公園事務所長を最後に退職、１９９９年 姫路工業大学 自然・環境科学研究所 助教授、兵庫県立淡路景観園芸学校主任景観園芸専門員、２００２年 博士（農学)(東京大学）、姫路工業大学 自然・環境科学研究所 教授、２００４年 兵庫県立大学 自然・環境科学研究所 教授、２００９年 兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科 教授、２０１１年 兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科 科長、兵庫県立淡路景観園芸学校　校長、以上　２０１１年４月　現在

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